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OECDが大枠合意を発表
最低税率や市場国の課税権
巨大IT企業などに対する「デジタル課税」に向けての合意が成立しつつある。
7月1日には、経済協力開発機構（OECD）が、法人税に「15％以上」の共通の最低税率を設けることや、工場などの拠点がない国でも巨額の利益をあげているGAFAなどに対して、サービスの利用者だけがいる市場国も部分的に課税できるようにすることを130カ国・地域で合意した、と発表した。
これは、「恒久的施設（PE）なくして課税なし」とするこれまでの国際課税の大原則を根底から覆し、恒久的施設がない国にも課税権を認めようとするものだ。
しかし、巨大IT企業は複雑な節税策を行なっているので、問題が解決するにはまだ難問が残っている。
