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経済活性化策で法人税率引き上げ
「グローバル・ミニマム税」も導入
米国バイデン政権は3月末、「米国雇用計画」と銘打った投資案の中で、法人税率を21％から28％に引き上げるなどの大幅な法人税増税を掲げた。
米国の不十分なインフラ整備などに必要な220兆円規模の支出の財源に充てるということだ。
法人税率引き上げのほか、最低税率（GILTI）を10.5％から21％に引き上げることや、タックスヘイブン（租税回避地）で税逃れを図る多国籍企業を念頭に世界共通の最低税率（グローバル・ミニマム税）を導入するなどの内容で、15年間に約2.5兆ドル（275兆円）の増収を見込んでいる。
英国でも3月にスナク英財務相が、新型コロナウイルス感染対策の経済支援費用を賄うための財源策として、23年度から法人税を現在の19％から25％に引き上げる予定を公表した。
さらに、4月7日のG20財務相会議では、米国の動きを受けた形で「多国籍ITデジタル企業への追加的税負担」と「法人税の引き下げ競争を止めるための最低法人税率の導入」という2点について、年央合意を目指す共同声明が採択された。
