22年1-3月期の実質成長率は前期比年率マイナス0.5%と、思いのほか小さかったことが確認されている。サービス消費の落ち込みが、過去2回の緊急事態宣言に比べ小さかったことが目立っている。しかし一方で、自動車関連の落ち込みは大きい。国内外の経済活動から4-6月期以降の日本景気の行方を探り、景気回復のカギを握るのが「設備投資」である理由を解説する。

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