22年1-3月期のサービス消費
落ち込みは相対的に小幅
22年1-3月期の実質成長率は前期比年率マイナス0.5%と、経済活動の落ち込みが示されているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための政府の制限措置の影響が、思いのほか小さかったことが確認されている。
政府は22年1月にまん延防止等重点措置の適用を再開し、3月21日まで続け、外食、旅行、娯楽などのサービス消費の落ち込みが懸念されたが、GDP統計でサービス消費をみると、22年1-3月期は、実質ベースで前期比0.1%減(年率0.5%減)となっている。
緊急事態宣言が初めて発令された20年4-6月期には、サービス消費が前期比年率で43%落ち込んだほか、2度目の宣言時の21年1-3月期の落ち込みは同7%程度だった。今回の落ち込み幅は、過去2回の緊急事態宣言に比べ落ち込みの小ささが際立っている。