日本景気は、月次でみると、すでに回復の動きを示している。懸念されるのが、ウクライナ危機に伴う資源・穀物価格の上昇の景気下押しだが（写真はイメージです） Photo:PIXTA
マイナス成長の反動もあり
4-6月期は高めの成長
新型コロナウイルスの感染状況の変化や、政府の感染拡大防止のための制限措置の適用・解除に合わせ、景気の変動が続いている。
政府がまん延防止等重点措置の適用を22年1月に再開し、3月21日まで継続したことを受け、1-3月期の実質成長率（前期比）は、個人消費が落ち込んだことからマイナス成長になったとみられる。一方、4-6月期は、重点措置の解除で個人消費の回復などから高めの成長が見込まれている。
日本景気は、月次でみると、すでに回復の動きを示している。政府は、1月9日に始まった重点措置の対象地域を2月中旬まで拡大したが、同月下旬以降は対象を縮小し、3月21日までに全面解除とした。
