マスク氏の「ツイッター日本法人でも大量解雇」は合法？労働弁護士が解説

起業家のイーロン・マスク氏が買収したツイッターで、従業員の半数が解雇されたと報じられている。日本法人で働く社員も対象で、TBSの報道によれば、11月4日に自分が解雇対象か解雇対象ではないかが記された英文のメールが送られてきたという。労働問題に詳しい笠置裕亮弁護士は「外資系企業であっても、日本法人であれば日本の法律が適用される」と説明する。