文科省が犯罪と明示した「いじめ」19事例、学校の“隠蔽”看過できぬ事態に

文部科学省は全国の教育委員会に対し、悪質な「いじめ」と称される行為について、速やかに警察と連携して対応するよう求める通知を出した。警察に相談や通報をするべき事案として具体的に19事例を挙げ、どの罪名に該当する可能性があるか明示した。実は「大津いじめ自殺事件」をきっかけとして2013年に制定された「いじめ防止対策推進法」は、犯罪が疑われる場合は警察に通報するよう求めている。だが、学校の不適切な対応で児童や生徒が自殺に追い込まれたケースもあり、看過できないと判断したようだ。