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4年前に起きた鹿児島県立高校1年生の男子生徒（当時15）の自殺を巡り、原因を調査している県の第三者委員会は11月18日、背景にいじめがあったと認定した。19日朝刊に地元の南日本新聞（鹿児島市）だけではなく、全国紙にも掲載されたので記事をご覧になった方も多いと思う。実は、これに先立って行われた県教育委員会の第三者委員会は「（いじめを）裏付けることはできなかった」と結論付けていた。同じ県の役所なのに、なぜ県と県教委で結論が異なったのだろうか。（事件ジャーナリスト 戸田一法）
事実を知りたい母親の願い
男子生徒は鹿児島市の田中拓海さん（ご遺族が氏名公表をご希望のため、実名で表記します）で、2014年8月、自宅で首を吊っているのが見つかった。遺書や理由を示す文書はなかったとされる。
母親は「拓海は自殺するような子じゃなかった。親として、何があったか知りたい」として学校に調査を要請。これを受けて同学年の生徒を対象にアンケートを実施したところ、いじめがあったことをうかがわせる記述があったという。
母親が2015年6月、いじめ防止対策推進法に基づき、県教委に第三者委員会の設置を求めた。同法については後述するが、学校や教育委員会は自殺や不登校などの重大事態が発生した際、いじめがあったか不明確でも保護者や生徒・児童本人の申し立てがあれば調査しなければならない。
県教委は要請を受けて第三者委員会を設置。同12月に初会合が開催された。
会合は非公開で協議されたが2017年3月、第三者委員会は「（学校の）事後の調査が不十分。遺族への対応にも配慮を欠いた」とし、いじめが疑われる複数の情報を確認したとしながら、「自殺の要因となるいじめの存在を特定できない」と結論付け、いじめがあったと断定せず、自殺との因果関係についても言及しなかった。
