手つかずの食料品値上がり対策、税収増のふさわしい「国民還元策」は何か 永濱利廣: 第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 政策・マーケット政策・マーケットラボ 2023年10月18日 5:10 有料会員限定 経済対策で焦点の「減税」は、食料品値上がりの負担軽減では消費減税は政治的ハードルが高く所得減税や給付金が現実的だ。赤字企業の賃上げ促進では減税より社会保険料の負担軽減のほうが有効だ。 続きを読む 関連記事 「インフレ課税」でインフレ対策、岸田経済政策の“根本的矛盾” 金子 勝 ガソリン補助金「出口がない」のでやめられない!?政府の物価対策で欠落した問題意識 熊野英生 「インフレ税」加速しかねない経済対策“想定外の増収”の正体 森信茂樹 経団連はなぜ消費税を上げたがるのか?「日本国民を不幸にする」増税案を打ち出したワケ 鈴木貴博 特集 最新記事 君はなぜ学ばないのか? なぜ欧米の大学入試では、自分の歴史を書かせるのか? 日本人の9割は知らない 世界の富裕層は日本で何を食べているのか? なぜ美食家たちは、北海道・十勝の“過疎の地”に殺到しているのか 総予測2026 なぜ「鳥貴族」は居酒屋市場が縮んでいるのに好調なのか?大倉社長の答えは明快「理由は串カツ田中と同じ」 みずほ安井のHELP!アメリカ政治経済 26年の米政治は「AI規制」が争点に?トランプ政権の規制緩和に州政府・MAGA派が反発 今だからこそ読みたい!注目特集 【内部資料入手】BCGがアパレル大手TSIに提示した極秘「リストラ手順書」の全貌、社員を「エース人材」や「業務遂行に不要な人材」に選別《再配信》 最新記事一覧