所得減税は家計に「コロナ貯蓄」を含め高水準の金融資産がある中で必要性や費用対効果の低い政策だ。他方で税収増でも2025年度PB黒字化のめどは立っていない。今後、さらなる金利上昇が予想される中、優先すべきは膨張した財政を「平時」に戻すことだ。
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