アマゾン・楽天が反対する「送料無料」表示の廃止、ヤマト＆佐川の幹部の考えは？

岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を挟み、第8回会合にようやくヤマト運輸、佐川急便の幹部が出席した。