意見交換会で全日本トラック協会の馬渡副会長が業界の考えを主張写真提供：カーゴニュース
消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会の第1会合を開催した。我が国の物流革新に関する関係閣僚会議がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、通販などの「送料無料」表示の見直しに取り組むことが盛り込まれたことを受け、表示に関する実態や見直しによる影響を把握するため、運送業者、荷主と意見交換することを目的とするもの。第1回会合では、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長が、「送料無料」表示が「輸送はコストがかからない」という誤解を生じさせるとし、表示の見直しと消費者の理解の必要性を訴えた。（カーゴニュース編集部）
運賃・料金が消費者向けの送料に
適正に転嫁・反映されるべき
会議の冒頭、消費者庁の植田広信審議官は「現在、我が国は物流の『2024年問題』に直面して、各方面で対応が進められている。今回テーマとなる『送料無料』表示について政策パッケージでは、運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきとの観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む――と明記された。
これを受け、消費者庁では関係省庁と連携し、物流が持続可能なものとなるよう、また、最終的に荷物を受け取る消費者に物流のコストを意識してもらうため、運賃、送料が無料と誤解を招きかねない広告等の『送料無料』表示の見直しに取り組むこととした」と説明。
さらに、「各方面と意見交換を行っていくが、まずは運送業者の要望をしっかり把握したい。今後は通信販売業者が『送料無料』表示により、どのような効果を狙っているのか、また、配送料がどのように商品価格に反映されているのか、あるいは『送料無料』とは言いながら、実際には消費者が負担しているのか、消費者が負担していないとすれば誰が負担しているのか――。
さまざまなパターンが考えられるが、これを把握し、『送料無料』表示を見直すことによって消費者、事業者にどういった影響があるのかについても把握していきたい」と述べた。
