「即効性の高い取り組みを実行」と岸田文雄首相（左から2番目） 写真提供：カーゴニュース
政府は10月6日、物流の「2024年問題」対策を協議する関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、特に緊急性の高い施策を実行する。再配達率の半減に向け、「置き配」などを選んだ利用者にポイントを付与する実証事業を行うほか、鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、貨物輸送量を今後10年程度で2倍に拡大する。また、年内にもトラックの「標準的な運賃」の引き上げを行う。（カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
「置き配」利用者にポイント還元
再配達率を12％から6％に半減が目標
岸田文雄首相は会議で「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される『2024年問題』が喫緊の課題だ。即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み、速やかに実行していく」と決意を語り、「物流の『2024年問題』という変化を力に変え、物流の革新に向け政府一丸となって取り組んでほしい」と発言した。
柱となる施策では、玄関前に荷物を置く「置き配」やコンビニ受け取りなど柔軟な受け取り方を選択した場合や、余裕のある配送日時を指定する利用者にポイント還元を行う実証事業を行う。ドライバーの再配達率を現在の12％から来年度には6％まで半減することを目指す。利用者に対しては、1回で荷物を受け取ることや、注文時にゆとりのある受け取り日時を設定するなど物流改善で求められる役割について政府広報やメディアを通じて明示し、消費者の行動変容を促す。
