2024年のエネルギー業界では、「2035年」が強く意識されるようになる。25年秋に開かれるCOP30(国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議)までに世界各国は、35年の温室効果ガス(GHG)削減目標を明示しなければならないからだ。日本政府も、この日程に合わせて、第7次エネルギー基本計画の策定を急ぐことになる。
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