JERAJERA　Photo by Masataka Tsuchimoto

2年後のCOPC30では、世界各国が、2035年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。日本でも第7次エネルギー基本計画の策定作業が進むことになる。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、基本計画の焦点と鍵を握るエネルギー関連企業のメンツを徹底解説する。（国際大学学長・大学院国際経営学研究科教授　橘川武郎）

COP30まで残り2年
第7次エネ基に大注目

　2年後の2025年11月にブラジル・ベレンで開催される予定のCOPC30（第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議）では、世界各国が、35年に向けた温室効果ガスの削減目標を持ち寄ることになっている。

　それへ向けて、日本でも、今年から25年夏にかけて、第7次エネルギー基本計画（第7次エネ基）の策定作業が進むことになる。

　第7次エネ基では、何が焦点となるだろうか。

　この点を考察する際に足がかりとなるのは、広島で開催されたG7（先進7カ国首脳会議）の本会議に先立って、23年4月に札幌で行われた主要7カ国のエネルギー・環境担当大臣会合において、「35年に温室効果ガス（GHG）の排出を19年比で60％削減する」ことの重要性が、共同声明に盛り込まれた事実である。

　日本は、G7の開催国として、この新しい削減目標を事実上、“国際公約”したことになる。

　日本のこれまでの国際公約は、「30年に温室効果ガスの排出を13年比で46％削減する」というものであった。「35年GHG 19年比60％削減」という新しい国際公約は、従来の基準年に合わせて「13年比」に換算すると、「66％削減」を意味する。期限が30年から35年へ5年間延びるとはいえ、削減比率は46％から66％へ20ポイントも上積みされるのである。

　上積みされる新目標を達成するためには、わが国は、異次元のエネルギー政策の転換を実現しなければならない。この政策転換こそが、第7次エネ基の焦点となる。