将来人口推計では2050年に半数の自治体で人口が36%以上減ると示されているが、出生や人の移動の鍵は所得にあり、地域の所得水準を高めることが人口減少問題克服の最重要課題だ。地域に民間ビジネスを増やすためにも、自治体は30万~50万人の住民規模を意識した広域連携などを進める必要がある。
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