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26年度から「子ども・子育て支援金」導入
「1人当たり月500円弱」を徴収
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策（子ども未来戦略）」の財源確保の一環として、「子ども・子育て支援金制度」の2026年度からの段階的導入が打ち出された。
国民健康保険や企業の健康保険、高齢者医療保険の保険料に上乗せする形で「1人当たり平均500円弱」（岸田首相）を徴収、児童手当拡充や幼児保育の充実など従来の支援に加えて、より自由に使える予算を28年度で年1兆円程度確保するという。
政府は、児童手当の所得制限を撤廃し高校生まで支給、第三子以上を扶養する世帯の大学授業料無償化や出産・子育て応援資金など、3.6兆円規模の「加速化プラン」を実施するという。
だが、財源では問題山積だ。そもそも子ども支援金制度の財源は、なぜ税金ではなく本来は目的の異なる公的医療保険の保険料からなのか、明確な説明はない。むしろごまかしが目立ち、まともな財源論議から逃げているといっていい。
