「給料高過ぎ」「公私混同」オーナー上場企業に物言う株主が照準！株主提案の増加は必至

日本の超富裕層の大多数を占めるのは、会社を起業したオーナー経営者やその一族だ。上場を果たせば多額の株式売却益を獲得し、億万長者の仲間入りである。だが近年、株価が低迷するオーナー企業への市場圧力が強まっている。実際に「公私混同」や「高給」を株主に糾弾されるケースもあり、オーナーといえども安泰ではない。その実例を見ていこう。