停滞する消費の回復が好循環実現への試金石、今こそ重要な実質所得増

個人消費が停滞している。実質民間最終消費支出は年率換算額で、2023年1～3月期から同年10～12月期にかけて3.8兆円減少した。GDPの約6割を占める個人消費の回復は経済成長に不可欠だが、「賃金・物価の好循環」を実現する上でも重要である。