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マイナス成長のドイツが
「日本のGDPを抜く」カラクリ
ドイツの2023年のGDP（国内総生産）は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル（見込み）を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。
しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。
1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3％と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。
対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に＋2.0％前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。
それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目（金額）のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。
このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。
また、ドイツのインフレ率（消費者物価の前年比）は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、＋8.7％と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、＋6.0％の高い伸びが続いた。
結果として、2022～23年の平均で、日本の名目GDP（ドル換算）は▲8.3％と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは＋2.3％となり、一挙に逆転する展開となった。
