消費者物価上昇率は鈍化しているが、日本銀行は財政への配慮から低金利を維持せざるを得ず、円安と内外物価格差によってインフレ圧力は続き、消費者物価の上昇率は当面2~3%で推移する。しかしこれは政府・日銀が目指す賃金と物価、景気の“好循環”にはならず「家計の窮乏化」が続く可能性が高い。
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