企業は2023年の輸入物価下落を“還元”せず、日本版スタグフレーションの実相

歴史的な物価上昇のもと1～3月期の実質GDPは再びマイナスとなり家計消費は4カ月連続マイナスが続くのに対して大企業の利益は増大している。輸入物価が上昇したときには、販売価格を引き上げ、消費者など最終財の購入者に負担を転嫁したが、2023年以降、輸入物価が下落しているのに、これを消費者などに還元していないからだ。