企業は2023年の輸入物価下落を“還元”せず、日本版スタグフレーションの実相

Photo:PIXTA

1～3月期実質GDP、年率1.8％マイナス成長
物価は上昇、家計消費は4四半期連続減少

　6月10日公表された2024年1～3月期のGDP（国内総生産）2次速報によれば、実質GDPは季節調整済み対前期比が年率でマイナス1.8％だった。

　昨年7～9月期以来の再びのマイナス成長で、家計消費や住宅投資、設備投資などはデフレーターが上昇し、実質支出の伸びがマイナスになった。家計消費は4四半期連続のマイナス成長だ。

　内需で増加しているのは、公共投資、政府最終消費など政策的に決められる支出と在庫投資だ。在庫投資の増加とは、要するに「売れ残りが増えている」ということだから、この増加率が高いのは、他の需要の落ち込みを表わしている。

　つまり、値上がりに対して、購入者が”No“を突き付けているわけだ。物価が上がる一方で経済が停滞するのだから、これは文字どおりのスタグフレーションだ。日本経済はコロナ禍による落ち込みからは回復したが、そこで止まってしまって、停滞を続けていることになる。

　だが一方で大企業の経常利益は増大し記録的な高水準だ。この歪みの原因は何なのか。