トラック業界で企業規模による景況感格差が拡大している。大手物流業者は価格改定、単価の上昇により、業績に改善傾向がみられる一方、中小トラック事業者は燃料費や人件費の上昇に価格転嫁が追い付かず、4月以降、倒産件数が前年比2倍で推移している。「2024年問題」がスタートして3カ月が経過し、「トラックGメン」をはじめ行政の監視強化も適正取引の追い風となっているが、大手と中小で明暗が分かれている。
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