労働力確保の切り札となるか… 写真提供：カーゴニュース
トラック運送業界で外国人労働者導入向けた検討が本格的に始まる。全日本トラック協会（坂本克己会長）は2023年度の事業計画で、人材確保にかかわる施策のうち、「外国人労働者の導入に向けた検討策の推進」について優先度を高めて取り組むこととした。トラック運送業について、人手不足業種の労働力確保を目的とした在留資格である「特定技能」への追加指定を目指し、関係機関との調整を進めていく。 （カーゴニュース編集部）
＊本記事はカーゴニュースからの転載です。
外国人労働者の導入に向けた検討加速へ
現行の外国人在留資格では、日系人や日本人の配偶者を除いてトラックドライバー職は認められていない。ドライバー不足が深刻化する中、一部のトラック事業者からは、外国人労働者の導入を望む声が強まっており、全ト協では人材確保対策の一環として、2019年度に初めて、外国人労働者の導入検討を事業計画に盛り込んだ。
自動車運送業（トラック、タクシー、バス）の業界団体における外国人労働者の導入検討は、全日本トラック協会（全ト協）が先行していたが、全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会でも23年度の事業計画に外国人労働者導入に向けた取り組みが明記され、自動車運送業の3団体が足並みをそろえ、在留資格制度の見直しを要望する体制が整った。
全ト協は23年度事業計画の最重点施策のひとつである「多様な施策による良質なドライバーの人材確保」の中で、「若年層や女性、高齢者の採用も含めた労働力の確保・育成・定着」に次いで「外国人労働者の導入に向けた検討対策の推進」を挙げ、関係機関との調整に入る。
