日本の「大企業と中小企業の給与格差」が国際比較で縮小していても、手放しで評価できないワケ

筆者は2月の記事「『中小企業は賃金が低い』は本当か？国際比較でわかった日本企業の“真の問題”」（https://diamond.jp/articles/-/338719）において、日本の大企業と中小企業の賃金格差は国際的に見て小さいと書いた。OECDの統計（OECDの定義では、従業員300人未満が中小企業、300人以上が大企業）によれば、賃金給与の大企業に対する中小企業の比率は、ドイツ、イタリア、韓国では55％程度、イギリスでは62％、スイスでは71％となっている。OECDの統計には日本のデータがないが、中小企業庁「中小企業白書（2023年版）」では、大企業に対する中小企業の給与比率は85.0％である。これは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から推計したものであるが、国税庁「民間給与実態統計調査結果」（2022年）でも85.8％となる。すなわち、さまざまな統計をチェックしても、日本の大企業と中小企業の給与格差は国際的に小さい。今回は、この格差が、これまでどのように推移してきたか、そして、その意味は何かについて考えてみたい。