政治問題化した「USスチール買収」の行方、 経済安全保障を名目にした保護主義の危うさ

日本製鉄のUSスチール買収問題は米大統領選挙の政治イシューとなり、実現が危ぶまれる事態だ。最終的には対米外国投資委員会（CFIUS）の審査、勧告を受けた米政府の判断にゆだねられるが、同盟国の企業による買収が認められないとなれば、経済安全保障に名を借りた保護主義の悪例となりかねない。