自動車業界「もしトラ」の利害得失、日本にとって関税強化は悪影響も中国製EV排斥は追い風に

米国の通商政策は、ハリス氏、トランプ氏のどちらが勝っても、対中国を中心に関税引き上げなどの保護主義が続く。トランプ政権による全ての国への「一律関税」が実施されれば、米国が最大の輸出先の日本は、自動車を中心に影響が大きい。自動車は中国製電気自動車（EV）の規制問題などでも影響が懸念される。