手取り収入を増やすとして国民民主党が提唱した「103万の壁」問題には誤解があり、働く本人の就業調整の原因にはなっていない。課税最低限引き上げにはいくつかのやり方もあり、どの水準まで引き上げるのか、そもそも所得減税の必要はあるのかなど大きな構図で議論すべきだ。

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