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自民・公明・国民民主の税制協議本格化
原理原則のない見直しは避けよ
手取り収入を増やすとして国民民主党が総選挙で提唱した「103万円の壁」見直しは、少数与党の石破政権が野党との「政策協力」に踏み出したことで、総合経済対策に盛り込まれ、来年度税制改正での具体策作りの協議が始まっている。
国民民主党は、所得税の課税最低限である103万円（給与所得控除の最低補償額と基礎控除の額の合計）を、1995年からの最低賃金上昇率を当てはめて178万円にすべきだという。これは103万円を超えないよう就業調整をしている人が多く、また、103万円という水準が物価や賃金の動向に照らして低すぎるという認識からだ。
だが、議論には誤解もある。就労者本人は103万円を超えても手取りは減少せず、就業調整の原因になっている状況ではない。一方で実際に103万円を意識した就業調整がみられることをどう考えればよいのか。また、インフレなどに対応した課税最低限の見直しが必要だとしても、控除額を引き上げるとしたら、その幅は何を基準に決めるべきかにもいろいろな考え方がある。
自民、公明両党による与党の税制調査会での議論、さらに国民民主党との協議を経てどのような成案となるのか。
少数与党は、アジェンダごとに野党の一部と合意を形成し、場合によっては妥協をしないと物事を進めることができないが、“政治的妥協”が優先された“原理原則のない見直し”にしてはならない。
