毎月勤労統計の実質賃金指数は前年比マイナス基調が続いているが、GDP統計の実質雇用者報酬を1人当たりで見れば、直近の2024年10~12月期の前年比2%増を含め3四半期連続でプラスだ。今春闘も昨年同様5%台の高い賃上げが見込まれ、日本経済は“デフレ脱却宣言”ができる状況だ。

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