トランプ相互関税で日本は7～9月「マイナス成長」も!?3段階で進む景気悪化回避できるか

米トランプ政権による相互関税は「90日間一時停止」となったものの、自動車への追加関税発動、中国との貿易摩擦のエスカレートなど、日本経済へのマイナスの影響は着実に進む。米国のスタグフレーションから世界同時不況に進むことになれば、輸出減だけでなく消費者マインドの悪化を通じてマイナス効果は内需にまで波及し、早ければ7～9月期の実質GDP（国内総生産）のマイナス成長もあり得る。