未曽有の「海運バブル」で2022年3月期に純利益1兆円を達成した日本郵船。その後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていてきましたが、米トランプ大統領の関税政策により、波乱が起きることは必至です。不透明な地政学リスクの中でどのような進路を描くのでしょうか。日本郵船副社長執行役員チーフ・フィナンシャル・オフィサー(CFO:最高財務責任者)の河野晃氏に、地政学リスクが高まる中での同社の成長戦略を聞きました。
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