日本郵船CFOが激白、トランプ関税は海運業界の追い風にも・第一ゼミナールに2年連続の株主提案・デクセリアルズ社長が「今の株価は割安だ」と断言
未曽有の「海運バブル」で2022年3月期に純利益1兆円を達成した日本郵船。その後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていてきましたが、米トランプ大統領の関税政策により、波乱が起きることは必至です。不透明な地政学リスクの中でどのような進路を描くのでしょうか。日本郵船副社長執行役員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO：最高財務責任者）の河野晃氏に、地政学リスクが高まる中での同社の成長戦略を聞きました。『必読！今週のニュース3本』では、本記事に加え、『学習塾の第一ゼミナールに2年連続の株主提案』と『デクセリアルズ社長が「今の株価は割安だ」と断言』の3本を紹介します。（ダイヤモンド編集部）
未曽有の「海運バブル」で2022年3月期に純利益1兆円を達成した日本郵船。その後も、高止まりする海運市況を背景に好調が続いていたが、米トランプ大統領の関税政策により、波乱が起きることは必至だ。不透明な地政学リスクの中でどのような進路を描くのか。長期連載『経営の中枢 CFOに聞く！』の本稿では、日本郵船副社長執行役員チーフ・フィナンシャル・オフィサー（CFO：最高財務責任者）の河野晃氏に、地政学リスクが高まる中での同社の成長戦略を聞いた。 >>記事を読む
学習塾の「第一ゼミナール」を展開するウィザスに対し、シンガポールの投資ファンド、グローバル・ESG・ストラテジー（GES）が株主提案を出したことが分かった。GESによるウィザスへの株主提案は2年連続となる。GESは7人の取締役の選任と、買収防衛策の廃止を求めている。特集『株主総会2025』の本稿では、GESが経営陣総入れ替えの“レッドカード”を突き付けた理由に加え、株主提案の具体的な中身やその狙いを解説する。 >>記事を読む
世界シェアトップの化学材料を複数持つデクセリアルズ。前身はソニーグループで半導体デバイスの材料などを手掛けてきたソニーケミカルで、本社は栃木県下野市に置く。ニッチ市場で高シェアを持つユニークな企業の急成長を導いてきたのが、2019年から社長を務める新家由久氏だ。株価はトランプ関税ショックの影響で、過去1年の最高値から4割下落しているが、新家氏は「今の株価は割安だ」と強気だ。特集『化学サバイバル！』の＃17では、新家氏を直撃。同社が進める事業ポートフォリオ改革の中身に加え、大手化学メーカーが低PBR（株価純資産倍率）にあえぐ中で、同社が3倍前後の高評価を市場から得ている理由、次の成長領域などを明かしてもらった。 >>記事を読む
Key Visual by Kaoru Kurata
Photo:Patricia Marroquin/gettyimages, PIXTA
