日本銀行は保有国債減額を急ぐな、「長く続いた量的緩和後の利上げ」が示す異変の正体

日本銀行は昨年7月から国債の保有を段階的に減らしており、来月にはその方針の中間評価が予定されている。国債市場との関係が深いのは確かだが、それだけを根拠に減額ペースを決めてよいのかは疑問が残る。筆者と藪友良教授との研究では、所得が減ってもすぐには消費を減らさない「ラチェット効果」が、現金や預金の保有にも働いていることが示唆された。こうした傾向を踏まえれば、日銀は国債減額を急がず、慎重に対応すべきである。