先進国で最悪の「物価深刻国」、大半の被害者の声は政治に反映されない日本の悲劇

4月の消費者物価上昇率は5カ月連続で3％を超え、先進国で物価高騰問題が最も深刻だ。スタグフレーションに陥っているにもかかわらず、政府・日銀は「物価と賃金の好循環」と肯定的に捉えている。抜本的な物価対策が必要だが、賃上げの恩恵を得られない家計の利害や声をくんで政策に反映する政治集団が不在だ。