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食料品や日用品がものすごく値上がりしている――。買い物に行くとこのように実感する機会が増えているが、一方で、政府の統計データが示す物価上昇率は、それほどでもない。この乖離は、なぜ生まれるのか？経済の専門家も指摘する統計データの弱点や、一般人も知って驚く「からくり」について解説する。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
食品の値上がりと政府統計が「一致しない」ワケ
最近、私たちが肌で感じる物価の上昇と、消費者物価指数が示す物価の上がり方に乖離が生じている。私たちがスーパーマーケットに行って、毎日買うような野菜などの生鮮食料品はかなり値上がりしている感覚だ。その一方、消費者物価指数を見ると上昇率はせいぜい数パーセントである。どうも、肌感覚と数値が一致しない。
総務省の「小売物価統計調査」によると、2月の東京都区部のコシヒカリ（5kg当たり）の平均価格は4363円で過去最高を更新した。前年同月の2441円から79％、約1.8倍もの上昇だ。食料や日用品だけでなく、電気・ガスや飲食、宿泊といったサービス価格も大幅に上昇している。
しかし、消費者物価指数の上昇率は3％程度だ。なぜ、こんなにも乖離があるのか。からくりの一つは、ほぼ毎日買うような食料品などの価格が大きく上昇する一方で、何年かに一度しか買わない電気製品などの価格はあまり上がっていないことがある。
体感物価は、毎日の買い物を通じて形成される。一方、消費者物価指数は多くの品目やサービスの平均値になる。そのため、たまにしか買わない電気製品などの価格が安定していると、どうしても、肌感覚と統計上の消費者物価指数に乖離が出てしまう。
問題は、肌感覚の物価上昇が今後も続きそうなことだ。コメや卵の値段はそう簡単に下がりそうにない。また、給料は若年層を中心に上がりそうだが、中高年層の上昇は抑えられそうだ。そして、年金生活者は給与上昇の恩恵にあずかることは難しい。
わが国は、個人消費の本格的な回復を期待することはできそうもない。となると、何に頼って景気回復を祈ればいいのだろうか。
