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消費者物価の高騰が止まらず
実質賃金は今年に入り再びマイナス
4月18日に公表された3月の消費者物価指数 （生鮮食料品を除く総合、2020年＝100）の対前年同月比は3.2％となった。上昇は43カ月連続であり、3％台の上昇率は4カ月連続だ。
一方、2月の毎月勤労統計調査によると、1人当たりの現金給与総額は28万9562円で伸び率は3.1％だった（速報、従業員5人以上）。ところが、実質賃金の計算に用いる消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.3％だったので、実質賃金の対前年同月比は－1.2％となった。減少は2カ月連続だ。
今年の春闘での賃上げ率は、連合の集計によれば、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて5.37％だった。2024年の同じ時期の集計では5.20％だったことを考えると、このままの物価上昇が続くなら、実質賃金が今後プラスになるかどうか、大いに疑問だ。
今の物価上昇の原因は、コメ価格の高騰が続いていることが、大きな要因になっていることは間違いないが、より注意すべきは賃上げなどの価格転嫁の広がりだ。
これまでの物価対策は輸入物価の上昇への対応が主だったが、石破政権は、公約である実質賃金増のため、物価対策を根本的に見直し消費者物価の上昇に歯止めをかける必要がある。
