年金制度改革を巡り、自民・公明・立憲の3党が修正合意し、氷河期世代を救う「基礎年金底上げ」が、2029年時に判断するとの条件つきで復活した。だが、国民年金の救済だとして厚生年金積立金からの“流用”に反対する声は依然多い。しかし、実態は流用とまではいえないものだ。底上げが必要となる事態をもたらしたのは、制度のひずみと高齢者偏重の政治判断である。

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