物価高対策を巡って「給付金」と「消費税減税」が争点となっているが、いずれも、モノやサービスの需要を増やすという点で、物価上昇の抑制策とは言い難い。とはいえ、家計支援としての役割は否定できず、目的に応じてその効果は異なる。経済全体への波及効果を重視するか、低所得者への支援を優先するかで、選択すべき政策は変わってくる。

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