トランプ関税負担「8割」は米国の消費者・企業、FRBは「9月利下げ再開」で景気後退回避!?

関税引き上げと減税、規制緩和を柱にしたトランプ経済政策だが、減税は景気を押し上げる力は限定的でコストの大半を米国の家計と企業が負う関税負担のマイナスを相殺する力はない。今後の米国経済の鍵を握るのはインフレ懸念のもとFRBが利下げに踏み出せるかだ。2025年9月以降、26年末にかけて計1％幅の利下げで景気後退は回避されるのがメインシナリオだ。