浅井優汰

議会中間選挙の年となる2026年の米国経済はAIブームなどの株高とトランプ関税の価格転嫁が進むことによる打撃という「二極化」が一段と進む。関税の価格転嫁はトランプ支持層の低・中所得層への影響が大きい。党勢挽回に向けトランプ政権は「MAGA」促進を加速させるとみられ、日本に対しても対米投資や輸入拡大などの圧力や「ディール」を強めると予想される。

関税引き上げと減税、規制緩和を柱にしたトランプ経済政策だが、減税は景気を押し上げる力は限定的でコストの大半を米国の家計と企業が負う関税負担のマイナスを相殺する力はない。今後の米国経済の鍵を握るのはインフレ懸念のもとFRBが利下げに踏み出せるかだ。2025年9月以降、26年末にかけて計1％幅の利下げで景気後退は回避されるのがメインシナリオだ。