オーストラリアが日本のフリゲート艦の採用を決め、日米間でも米艦艇の日本での補修体制の整備や関税合意では造船産業の対米投資が盛り込まれた。海洋進出を強める中国を意識した安全保障面での連携強化の一環だが、日本や衰退が目立つ米豪の造船産業にも新たな活路になる可能性がある。

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