FRB利下げ再開も雇用失速と「トランプ派」台頭で揺らぐ政策軸、懸念される長期金利上昇

7･8月の米雇用統計が示した雇用の伸び失速を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％の利下げを決定した。物価安定と雇用最大化というデュアル・マンデートの下、雇用リスクを重視した政策転換だが、内部では「トランプ派」が存在感を強め、独立性や中立金利を巡る議論に不透明感が漂っている。