FOMCの記者会見に臨むFRBのパウエル議長＝9月17日 Photo:Federal Reserve
9月FOMC、政策金利0.25％引き下げ
ミラン理事は0.5％引き下げ主張
FRB（米連邦準備制度理事会）は、9月16～17日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）で、政策金利であるFF（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.25％引き下げ4.0～4.25％とする利下げ措置を決めた。
昨年12月以来6会合ぶりの利下げ再開であり、第2次トランプ政権下では初めての利下げとなる。
FOMC声明文で、この利下げは、雇用に対する下振れリスクが高まり、FRBが使命とする物価と雇用のリスクバランスが変化したことへの対応、と説明された。パウエル議長は、労働市場はもはや「非常に堅調」とはいえないとし、労働市場の悪化を防ぐために追加緩和に動く準備があると述べ、FOMC参加者の予測中央値は、今後、10月と12月に予定されている年内2回のFOMCで共に0.25％ずつの利下げが想定されている。
今回のFOMCでは、利下げを強く求めてきたトランプ大統領の政治圧力が政策決定にどのように表れるかが注目され、事前には、0.5％とより大幅な利下げ幅を主張する参加者や逆に利下げの見送りを求める意見などで、投票結果が大きく割れる可能性も予想されていた。
実際、トランプ大統領に近くFRB理事に就任したばかりのCEA（経済諮問委員会）委員長のミラン氏は0.5％の利下げを主張し、0.25％の利下げ案に1人だけ反対した。
0.25％という通常の利下げ幅がFOMCで強く支持されたことで、政治的圧力による露骨な影響は表面化しなかった。だが同時に公表された経済見通しでは成長率は上方修正、失業率は下方修正される中で、追加利上げをにおわせるなど、トランプ圧力への対応にも注意が払われた感がある。
FOMC参加者による中長期のFF金利の予測値の中央値は3.0％だが、金融市場では、向こう1年のうちにそれを下回る「2％台」の水準までFF金利が引き下げられる予想となっている。
トランプ政権による政治介入によって、FRBが経済情勢に基づいて判断する場合と比べてより緩和的な政策の実施を強いられることを、金融市場が予想していることを意味している。
