上野泰也

日本銀行は10月の金融政策決定会合で、6会合連続で政策金利を据え置いた。高田創・田村直樹両審議委員は前回に引き続き、利上げを主張し反対票を投じた。据え置きの背景には、就任したばかりの高市政権との「間合い」がまだ定まらない中での政治的配慮がある。「トランプ関税」の影響を十分確認し、2026年春闘の「初動」をチェックでき、補正予算成立後である来年1月会合が、最も自然な追加利上げのタイミングになる。

7･8月の米雇用統計が示した雇用の伸び失速を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％の利下げを決定した。物価安定と雇用最大化というデュアル・マンデートの下、雇用リスクを重視した政策転換だが、内部では「トランプ派」が存在感を強め、独立性や中立金利を巡る議論に不透明感が漂っている。

米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール会合で、パウエルFRB議長はインフレと雇用のリスクを踏まえ、9月FOMC（米連邦公開市場委員会）での0.25％利下げ再開を示唆した。株価は急伸し、市場には楽観論が漂っている。だが、トランプ関税の影響やFRB分断への懸念は根強く、米金融政策の行方は依然「データ次第」であることには変わりはない。