上野泰也
7･8月の米雇用統計が示した雇用の伸び失速を背景に、FRB（米連邦準備制度理事会）は9月FOMC（米連邦公開市場委員会）で0.25％の利下げを決定した。物価安定と雇用最大化というデュアル・マンデートの下、雇用リスクを重視した政策転換だが、内部では「トランプ派」が存在感を強め、独立性や中立金利を巡る議論に不透明感が漂っている。
米ワイオミング州で開かれたジャクソンホール会合で、パウエルFRB議長はインフレと雇用のリスクを踏まえ、9月FOMC（米連邦公開市場委員会）での0.25％利下げ再開を示唆した。株価は急伸し、市場には楽観論が漂っている。だが、トランプ関税の影響やFRB分断への懸念は根強く、米金融政策の行方は依然「データ次第」であることには変わりはない。
