新政権の当面の課題である物価高対策の一つが揮発油税の旧暫定税率廃止だ。だが与野党の協議は難航し、約1兆円の減収分の代替財源では溝があり、増え続ける道路の維持管理費を誰が負担するかもはっきりしない。日本の脱炭素化やエネルギー経済安全保障、自動車産業の将来にも関わるだけに中長期の戦略的な議論が必要だ。

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