海運バブルを経て2026年、船会社は何を恐れているのか？業界団体トップが語る「トランプ関税、米中対立、脱・脱炭素、バブル後遺症」

海運業界にとって2025年は、トランプ米大統領の通商政策に翻弄されっ放しの一年だった。10月の米中首脳会談で、米中貿易戦争は“一時休戦”ムードになったものの、地政学リスクにさらされている状況は依然として続いている。日本船主協会の長澤仁志会長に「決して楽観はできない」理由と、脱炭素戦略の後退への懸念について話を聞いた。