田中唯翔

燃油高騰と円安のダブルパンチが、航空会社の経営を直撃している。北九州を拠点とするスターフライヤーでは、営業利益は増益傾向にあるものの、為替差損などにより純利益は大幅に減少。このままでは「ジリ貧」になると、同社の町田修社長は危機感を募らせる。打開策の一つとして掲げるのが、6年ぶりとなる国際線定期便の再開だ。町田社長に国際線拡大戦略の勝算と、進み始めた航空業界再編への見方を聞いた。

ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）は2026年3月期に過去最高益をたたき出したが、水面下ではジェット燃料価格の急騰が収益構造を揺さぶり始めている。ところが、ANAが27年3月期に600億円規模の利益減を見込む一方で、JALは従来予想を据え置いた。逆風下でJALが“強気”の姿勢を崩さないのはなぜなのか。航空大手2社の利益予想を大きく分けた二大要因を解説する。

りそなホールディングスとJR西日本の資本業務提携を機に、「金融×鉄道」の連携が新たな局面に入った。JR東日本は楽天銀行と「JRE BANK」を立ち上げたが、JR西日本が目を付けたのは、関西みらい銀行が持つリアルな顧客接点だった。他のJR各社も金融事業に踏み込む可能性はあるのか。JR各社の社長・幹部らへの取材と、金利のある世界で加速する地銀再編の動向を基に、JR東海やJR九州が金融事業に参入する現実味を検証。JR各社の首脳が銀行参入を現実的な選択肢として探っている実態が浮かび上がった。

中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰が、物流業界を直撃している。軽油価格の急騰により燃料費が膨らむ一方で、運賃への価格転嫁は十分に進まず、物流各社の収益が急速に圧迫されている。政府による支援で持ちこたえてはいるものの、現場の不安は解消されていない。物流の現場では今何が起きているのか。その実態と構造的課題に迫る。

J-STARは、中堅・中小企業を投資対象とするミッド・スモールPEファンドの雄として業界内でも一目置かれている。ところが、その名門ファンドで今年、前代未聞の投資崩壊劇が起こっていた。炎上案件は、医療系スタートアップのMTUである。買収完了からわずか1カ月後、J-STARはMTUの原拓也社長を「重大な疑義」により電撃解任。その背景にある“衝撃疑惑”がダイヤモンド編集部の取材で判明した。本稿では、買収後に明らかになったMTUの事業実態や不正行為に関する疑惑の数々を、投資責任者が周囲に明かした内容とともに公開する。

中東情勢の悪化を受け、ジェット燃料価格が原油以上のペースで急騰し、航空業界の収益構造を揺るがしている。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）は燃油サーチャージの大幅引き上げに踏み切るが、この正攻法の裏には、航空会社が恐れるシナリオが潜んでいる。果たして過去最高と言われた2008年の原油高危機を超える今回のジェット燃料の高騰は、どの程度の破壊力を持つのか。連載『エアライン・鉄道の進路』の本稿では、「積み上げた利益がわずか数カ月で吹っ飛びかねない」という衝撃の試算をもとに、航空業界が直面する赤字転落へのカウントダウンを読み解く。

中東情勢の悪化に伴いジェット燃料価格が急騰し、航空業界に激震が走っている。最新データによれば、価格はわずか1カ月で倍増。さらに、原油価格との差額を示す「スプレッド」も過去に類を見ない水準まで高騰し、燃料費が経営を直撃している。ダイヤモンド編集部の試算では、国内大手航空会社では月間300億円のコスト増に達するという衝撃の結果が出た。もはや収益圧迫という次元を超え、安定運航そのものが危ぶまれる事態となっている。燃油高騰が突き付けるエアライン経営の過酷な現実に迫った。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、東日本エリアでの連携強化を打ち出した。コードシェアを含むチケット共通化を検討するなど、航空と鉄道の協業は新たな段階に入る。焦点の一つは、この枠組みがほかの航空・鉄道会社へ広がるかどうかだ。次なるパートナー候補として浮上する西日本旅客鉄道（JR西日本）のスタンスと、JALが掲げる「関係・つながり」戦略の行方を追う。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が東日本エリアでの連携強化を発表した。航空と鉄道のチケットの一体化を検討し、コードシェアも視野に入れる。これまでライバルと目されてきた航空と鉄道の関係が、新たな局面を迎えている。両社の提携の真意をJALの関係・つながり創造部の関谷岳久部長に聞いた。

フードデリバリー業界に地殻変動が起きている。2025年1月のロケットナウ参入を機に各社は価格戦略を見直し、最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）もサブスク特典を拡充するなど攻勢を強めている。ウーバーイーツジャパンのユリア・ブロヴキナ代表にその狙いと新興勢力への本音、業界の中では珍しい黒字化の秘訣を聞いた。

タクシー配車事業を手掛けるUber Japan（ウーバー・ジャパン）は、2025年12月に対応エリアを全国へと拡大し、楽天グループとの協業開始を発表した。事業が急拡大を遂げている一方で、モビリティ事業は依然として赤字が続いている。それでもウーバーは、モビリティ事業とフードデリバリー事業で合わせて20億ドル（約3100億円）を今後5年間で日本に投資する方針を示した。巨額投資に踏み切る狙いは何か。モビリティ事業トップの山中志郎代表に、その真意を聞いた。

日本と中国を結ぶ空の往来が急速に冷え込んでいる。高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛け、中国人観光客は激減。本来であれば春節で旅行需要が高まる時期にもかかわらず、中国系エアラインによる日本路線の大量欠便が続いている。日中関係の緊張は、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の業績にどこまで影響するのか。両社の第3四半期決算から実態を読み解く。

九州を地盤とする中堅航空会社、ソラシドエア。インフレによるコスト増加に加え、円安のあおりを受けており、コロナ禍以降も苦戦を強いられている。空港使用料や燃料税の減免などの公的支援も2026年度で終了し、今後は事業環境の厳しさに一層拍車が掛かる。この窮状をどのように切り抜けていくのか。ソラシドエアの山岐真作社長に、円安が続く25年度下期の現状、そして国内線の問題解決に残されたタイムリミットを聞いた。

フードデリバリー業界の覇権争いが再び激化している。その中心にいるのは、「お店と同じ価格」を旗印に掲げる韓国発の「ロケットナウ」だ。同サービスの急成長を受け、既存各社は価格戦略の抜本的な見直しを迫られている。業界最大手のUber Eats（ウーバーイーツ）も、サブスクリプション会員を対象に配達料とサービス料を無料化する方針を打ち出し、真っ向から反撃に転じる。だが、クーポンで一時的にシェアを奪っても、その先に待っているのはジリ貧の我慢比べに他ならない。コロナ禍の教訓は生かされるのか。再び過熱するフードデリバリー業界の舞台裏と、その構造的な課題を浮き彫りにする。

日本航空（JAL）と東日本旅客鉄道（JR東日本）が、航空機と新幹線を組み合わせた新たな物流サービス「JAL de はこビュン」を始動させた。従来の半分以下の時間で海外へ荷物を運ぶ今回の“異例”の取り組みは、物流を成長分野と位置付けるJR東の戦略を映し出している。同社の強みを生かせば、物流事業は航空だけでなく、商社や流通、小売り、ECなどとの協業も現実味を帯びていく。JR東が物流事業に力を入れる狙いと、その先に描く戦略を追う。

東日本旅客鉄道（JR東日本）と伊藤忠商事が不動産分野での提携を発表した。2026年春をめどに両社の不動産子会社を経営統合する計画で、JR東は念願だった住宅開発に本腰を入れる構えだ。一方で両首脳の発言からは、不動産にとどまらない幅広い連携の可能性もにじむ。業界を代表する大企業同士の協業が、今後どこまで深化していくのかについて深掘りしていく。

トランプ米大統領の通商政策や新造船の大量投入などを背景に、海運業界の先行き不透明感が強まっている。陸運業界も物価高や消費低迷の影響を受け、業績は低調だ。陸運・海運業界の倒産危険度ランキングを検証し、“危険水域”に入った14社の顔触れを明らかにする。

海運業界にとって2025年は、トランプ米大統領の通商政策に翻弄されっ放しの一年だった。10月の米中首脳会談で、米中貿易戦争は“一時休戦”ムードになったものの、地政学リスクにさらされている状況は依然として続いている。日本船主協会の長澤仁志会長に「決して楽観はできない」理由と、脱炭素戦略の後退への懸念について話を聞いた。

航空・鉄道業界は、移動需要の回復やインバウンド増加を追い風に、過去最高益を更新する企業が相次いでいる。一見、好調だが、その足元では建設費の高騰や国内線の採算悪化といった不安要素もくすぶる。両業界の経営実態を検証し、“危険水域”に沈んだ26社の顔触れを明らかにする。

インバウンド6000万人時代に向けて、日本の空港運営は大きな転換点を迎えている。とりわけ多くの人手を要する地上支援業務では、省人化と効率化が待ったなしの状況だ。そうした中、全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）が貨物運搬業務の一部自動運転化に踏み切った。その狙いはどこにあるのか。