地方銀行による不動産仲介業務への参入に赤信号がともっている。全国地方銀行協会は2005年度から政府に規制緩和を求めてきたが、「検討を予定」から前進する気配がないのだ。金融庁も前向きな姿勢を示しているにもかかわらず、議論がなぜ進まないのか。その理由と論点、背後にいる“大物議員”の存在を明らかにする。

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